熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。
また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。
これらを踏まえますと、今後の販売電力量の見通しにつきましては、電化の進展等による民生用需要の増加に加えまして、輸出産業や環境産業の拡大等に伴います産業用需要の増加などから、一ページでお示ししておりますように二〇一九年度で九百二十五億キロワットアワー、二〇〇八年度からの年平均伸び率で〇・七％と着実な増加を見込んでおります。 続きまして、鹿児島県外並びに九州外への供給について御説明いたします。
算定では、生活関連需要は、経済のサービス化の進展や生活水準の向上等により、今後とも着実な増加が見込まれる一方、産業用需要は素材生産の低迷等を反映し、低目の伸びにとどまるとされております。そして、環境調和型の設備形成に配慮しながら、需要に見合った電源開発が必要であるとされております。
二に、需要調整契約の拡大と産業用需要については、この契約の加入の重要性にかんがみ、関係業界に対し周知徹底を図り、協力を得つつ契約の拡大に努める。需要調整というのは、企業がピーク時の電力を使わないで、休日あるいは操業時間を変更しながら平準化に努めるということであります。
最近の我が国経済は、依然として景気は足踏み状態を続けている状況下でありますが、東北電力の資料によりますと、エネルギー需要、とりわけ電力需要を中長期的に見ますと、産業用需要は低位に推移するものの、民生用需要は生活水準の向上などで比較的堅調な伸びが予想されることから、平成５年度から16年度まで、年平均増加率を２％前半と見込んでいます。
具体的には、昭和七十年度には九・二％、昭和七十五年度には八・七％というふうに下がっていくと推算しておりまして、その理由といたしましては、民生用需要におけるコゼネレーションの普及による自家発自家消費が増加する、太陽光発電等の新エネルギーによる自家発自家消費の出現が見込まれる、これはふえていく要素でございますが、その反面、自家発自家消費の大部分を占める産業用需要、とりわけ素材型産業の電力の需要の伸びが鈍化